日本製鉄（5401）・施策再掲
日鉄物産の子会社化・非公開化による鉄鋼流通一貫化
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日鉄物産子会社化による鉄鋼流通・加工サプライチェーンの一貫化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「商社・流通分野では、日鉄物産㈱と当社・グループ会社の連携を強化し、シナジーの追求を図っています。」
日鉄物産の子会社化後も、カーボンニュートラル原料調達、一貫サプライチェーン強化・最適化、成長分野への拡販等の連携を継続している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は、当社の主要な持分法適用関連会社であった日鉄物産㈱の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得し、2023年４月14日、同社は当社の主要な連結子会社となりました（以下、「本子会社化」）。」
日鉄物産の公開買付けによる子会社化が2023年4月14日に完了した。取得日直前の議決権比率34.54％から追加取得後70.21％となり、株式併合・端数処理後は80.00％となる。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、日鉄物産㈱の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2023年４月14日、日鉄物産は当社の連結子会社（特定子会社）となった。」
日鉄物産を連結子会社化・非公開化し、鉄鋼製造から流通・加工までの最適化・効率化、直接営業力強化、サプライチェーン高度化を図る施策が初めて独立したテーマとして現れた。取得後の議決権所有割合は70.21％である。