日本製鉄（5401）・施策再掲
住友精密工業株式の一部売却と持分法適用除外
FY2018-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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持分売却による持分法適用除外54社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要な持分法適用関連会社であった住友精密工業㈱は、平成29年５月９日をもって、当社が保有する同社株式の一部を売却し、持分が100分の15未満となったことにより、当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。」
住友精密工業株式の一部売却により持分法適用関連会社から外れた事実を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主要な持分法適用関連会社であった住友精密工業㈱は、平成29年５月９日をもって、当社が保有する同社株式の一部を売却し、持分が100分の15未満となったことにより、当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。」
住友精密工業株式の一部売却により持分法適用関連会社から外れた事実を再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社の主要な持分法適用関連会社であった住友精密工業㈱は、平成29年５月９日をもって、当社が保有する同社株式の一部を売却し、持分が100分の15未満となったことにより、当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。」
住友精密工業株式の一部売却により持分比率が15％未満となり、平成29年5月9日付で持分法適用関連会社から外れた。