日本製鉄（5401）・施策前進
日本鋳鍛鋼の大型鋳鍛鋼品事業からの撤退
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-05-12。
3記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数非中核事業の売却による事業ポートフォリオ再構築28社が書いているテーマ・逆風1社・追い風27社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-12前進業績予想の修正
「また、当期純利益は連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散に伴い発生が見込まれる損失について関係会社貸倒引当金繰入額193億５千３百万円及び事業撤退損失45億９百万円を特別損失として計上したことにより、前回公表時に対し減益となりました。」
PT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散に伴う貸倒引当金繰入額および事業撤退損失の計上が、事業撤退を伴う選択と集中の具体的な進展として示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「事業撤退損 9,325百万円 エンジニアリングセグメントにおける日鉄エンジニアリング㈱が行っている電力小売事業の一部撤退等に伴うものである。」
選択と集中について、エンジニアリングセグメントの電力小売事業の一部撤退等を実施し、事業撤退損93億25百万円を計上した。 - FY2019初出有価証券報告書
「事業撤退損 17,443百万円 製鉄セグメントにおいて、大型鋳鍛鋼品の製造販売を行う日本鋳鍛鋼(株)の事業撤退等に伴うものである。」
大型鋳鍛鋼品を製造販売する日本鋳鍛鋼の事業撤退に伴う損失17,443百万円を計上し、選択と集中の具体的施策として初めて記載した。