日本製鉄（5401）・方針年度累計の会計影響を開示
固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2021。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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老朽設備更新計画を契機とした減価償却方法変更5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021年度累計の会計影響を開示有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は67,848百万円減少し、事業利益、営業利益、税引前利益が57,779百万円増加している。」
定率法から定額法への変更について、通期の減価償却費減少額678億48百万円、事業利益等の増加額577億79百万円を開示した。 - FY2021-Q3第3四半期累計の会計影響を開示有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は49,229百万円減少し、事業利益、営業利益、税引前四半期利益が39,794百万円増加している。」
定率法から定額法への変更について、第3四半期累計期間では減価償却費が492億29百万円減少し、事業利益等が397億94百万円増加した影響を開示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は31,568百万円減少し、事業利益、営業利益、税引前四半期利益が22,851百万円増加している。」
定率法から定額法への変更について、第2四半期累計期間の減価償却費が315億68百万円減少し、事業利益等が228億51百万円増加した影響を開示した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は当第１四半期連結会計期間より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更している。」
国内製鉄所の操業開始から約50年の経過、世代交代、基幹設備のリフレッシュや大規模な老朽更新投資を踏まえ、設備の経年劣化の実態により合致すると判断して減価償却方法を変更した。この変更により、当第1四半期の減価償却費は154億12百万円減少し、事業利益等は83億74百万円増加した。