日本製鉄（5401）・リスク再掲
情報システム障害・情報漏洩・サイバー攻撃
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報漏洩・データ毀損・システム停止を伴う情報管理リスク148社が書いているテーマ・逆風148社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。53社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムのセキュリティ強化に加えて、業務ルール、社員教育等の対策を推進しています」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクに対し、システム、業務ルール、社員教育を組み合わせた対策を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムのセキュリティ強化に加えて、業務ルール、社員教育等の対策を推進しております」
情報システム障害・情報漏洩・サイバー攻撃に対し、システムセキュリティ、業務ルール、社員教育を組み合わせた対策を推進していると説明した。 - FY2018初出有価証券報告書
「悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。」
情報システムへの依存と機密情報保管を背景に、サイバー攻撃、システム停止、情報漏洩等を独立したリスクとして記載した。