日本製鉄(5401)・目標通期事業利益実績を開示
平成30年度通期の連結事業利益3,500億円
FY2019-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2019通期事業利益実績を開示有価証券報告書
「事業利益は3,369億円(前年同期は2,887億円)」
2018年度のIFRSベース事業利益は3,369億円となった。第3四半期時点の3,300億円見通しを上回ったが、第1四半期時点の3,500億円見込みには届かなかった。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「こうしたなか、平成30年度通期の連結事業利益(IFRSベース)については、和歌山製鐵所第5高炉の炉況悪化など操業・設備トラブルによる生産・出荷量減少の影響が大きいことに加え、第3四半期の海外鉄鋼市況の下落の影響もあり、第2四半期決算発表時(平成30年11月2日)から200億円減益の3,300億円の見通しとなりました。」
平成30年度通期の連結事業利益見通しは、従前の3,500億円から200億円減額され、3,300億円となった。主因として和歌山製鐵所第5高炉の炉況悪化、操業・設備トラブル、海外鉄鋼市況下落を挙げている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「また、平成30年度通期の連結事業利益については、安定生産の継続による上期からの生産・出荷量の増加、コスト改善の推進及び海外事業を含めたグループ会社の業績改善等により、3,500億円を見込んでおります。」
平成30年度通期の連結事業利益を3,500億円と見込み、安定生産、生産・出荷量の増加、コスト改善、グループ会社の業績改善を達成手段として示している。