日本製鉄（5401）・リスク顕在化
ロシア・ウクライナ情勢による外部環境・資源価格リスク
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学的緊張によるサプライチェーン混乱とコスト高48社が書いているテーマ・逆風48社・追い風0社
日本製鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢に伴う原燃料高騰の影響はありましたが」
ロシア・ウクライナ情勢に伴う原燃料価格高騰が、ケミカル＆マテリアル事業の実際の事業環境に影響した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年度については、世界経済においては、「中国の経済成長の減速」、「半導体関連を中心とした供給制約」及び「グリーンフレーションを背景としたエネルギー・資源価格の高騰」といった主として３つのリスクの規模が、足元のロシア・ウクライナ情勢により増幅しています。」
ロシア・ウクライナ情勢が、中国経済減速、供給制約、エネルギー・資源価格高騰という3つのリスクを増幅させる新たな外部環境要因として明示された。