日本製鉄（5401）・施策再掲
日本鐵板の株式一部売却と持分法適用関連会社化
FY2019-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社株式一部売却による持分法適用関連会社化20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「日本鐵板㈱は、平成30年12月27日をもって、当社グループが保有する同社株式の一部を売却したことにより、当社の主要な連結子会社から主要な持分法適用関連会社となりました。」
日本鐵板の主要連結子会社から主要持分法適用関連会社への区分変更後の状態を再確認している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社の主要な連結子会社であった日本鐵板㈱は、平成30年12月27日をもって、当社グループが保有する同社株式の一部を売却したことにより、当社の主要な連結子会社から主要な持分法適用関連会社となりました。」
日本鐵板㈱株式の一部売却により、平成30年12月27日付で主要な連結子会社から主要な持分法適用関連会社へ区分が変わった。