日本製鉄（5401）・リスク対処
ゼロカーボン・スチールの高額投資・技術実現・政府支援不足リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ゼロカーボン・スチール実現に向けた高額投資・技術開発・政策支援リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「2024年３月までには、脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性の認識のもと、同基金の鉄鋼業への配分が大幅に拡大され、支援規模の総額は4,499億円となりました。」
ゼロカーボン・スチールの高額投資・政府支援不足リスクについて、グリーンイノベーション基金の鉄鋼業向け支援規模拡大や、電炉転換投資への政府支援採択により、政策支援の具体化を開示した。ただし高額投資・技術実現のリスク認識は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「こうした極めてハードルの高いイノベーションに対し、当社は約5,000億円の研究開発費、設備実装に約４～５兆円の投資が必要であることに加え、2050年段階での外部条件を含むベストケース想定でも大幅なコストアップになると想定しています。」
ゼロカーボン・スチールに必要な研究開発費、設備実装投資、製造コスト増加、政府支援等に関するリスク認識を再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「こうした極めてハードルの高いイノベーションに対し、当社は約5,000億円の研究開発費、設備実装に約４～５兆円の投資が必要であることに加え、2050年段階での外部条件を含むベストケース想定でも大幅なコストアップになると想定しています。」
ゼロカーボン・スチールについて、研究開発費約5,000億円、設備実装4～5兆円、製造コスト増加、政府支援不足等のリスク認識を再確認した。 - FY2021初出有価証券報告書
「こうしたイノベーションに向けては、約5,000億円の研究開発費、設備実装に約４～５兆円の投資を要すると見込まれます。加えて、粗鋼製造コストは現状の倍以上になる可能性があります。」
ゼロカーボン・スチールについて、約5,000億円の研究開発費、4～5兆円の設備実装投資、製造コスト倍増の可能性を示し、技術開発の難度、政府支援、水素・電力インフラ、社会的費用負担の仕組みが前提となるリスクを独立して開示した。