読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
25099
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか25,099株
当社普通株式25,099株（自己株式）
当社の取締役4名18,960株
当社の執行役員12名6,139株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,709円
発行価額の総額93,092,191円
調達する資金の額
金銭報酬債権の現物出資によるため、会社が現金で調達する資金はない。金銭報酬債権の合計93,092,191円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計93,092,191円。対象取締役に対する報酬枠は年額1億円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月7日から当社の役職員の地位を喪失する日まで。ただし、当該日が2026年度の半期報告書提出日より前の場合は同提出日まで。
譲渡制限の解除条件
2026年8月7日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
株式分割の比率2026年4月1日を効力発生日とする株式分割により、譲渡制限付株式報酬制度の株式数上限を年4万株から年12万株に調整。分割比率は非開示
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役 / 人数 4名 / 割当株数 18,960株、区分 当社の執行役員 / 人数 12名 / 割当株数 6,139株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は、2026年8月7日から当社の役職員の地位を喪失する日まで（一定の場合は2026年度の半期報告書提出日まで）。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
2026年7月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,709円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年6月29日開催の第207期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る金銭報酬債権の支給および株式数上限等について承認を取得。今回の自己株式処分は2026年7月13日開催の取締役会で決議。
業績への影響
本自己株式処分が業績に与える影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式25,099株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,709円 |
| 発行価額の総額 | 93,092,191円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の現物出資によるため、会社が現金で調達する資金はない。金銭報酬債権の合計93,092,191円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役4名 / 株数 18,960株、名称 当社の執行役員12名 / 株数 6,139株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は、2026年8月7日から当社の役職員の地位を喪失する日まで（一定の場合は2026年度の半期報告書提出日まで）。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,709円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月7日から当社の役職員の地位を喪失する日まで。ただし、当該日が2026年度の半期報告書提出日より前の場合は同提出日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年8月7日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役 / 人数 4名 / 割当株数 18,960株、区分 当社の執行役員 / 人数 12名 / 割当株数 6,139株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計93,092,191円。対象取締役に対する報酬枠は年額1億円以内。 |
| 株式分割の比率 | 2026年4月1日を効力発生日とする株式分割により、譲渡制限付株式報酬制度の株式数上限を年4万株から年12万株に調整。分割比率は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月29日開催の第207期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る金銭報酬債権の支給および株式数上限等について承認を取得。今回の自己株式処分は2026年7月13日開催の取締役会で決議。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分が業績に与える影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。