読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15532
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,532株
当社普通株式15,532株（自己株式）
当社の取締役5名10,474株
当社の執行役員13名5,058株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,531円
発行価額の総額85,907,492円
調達する資金の額
払込金額の総額85,907,492円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計85,907,492円（取締役については年額1億円以内の金銭報酬債権枠）
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は発生しない。
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月8日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。ただし、当該日が2025年度の半期報告書提出日より前の場合は同提出日。
譲渡制限の解除条件
2025年8月8日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 5名 / 割当株数 10,474株、区分 執行役員 / 人数 13名 / 割当株数 5,058株
割当予定先の保有方針
2025年8月8日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日（当該日が2025年度における当社の半期報告書の提出日より前の場合は同提出日）まで、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
払込期日
2025年8月8日
払込金額の算定根拠
2025年7月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値5,531円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年6月29日開催の定時株主総会で、対象取締役への年額1億円以内の金銭報酬債権、普通株式年4万株以内、譲渡制限期間等について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式15,532株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,531円 |
| 発行価額の総額 | 85,907,492円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額85,907,492円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月8日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役5名 / 株数 10,474株、名称 当社の執行役員13名 / 株数 5,058株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年8月8日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日（当該日が2025年度における当社の半期報告書の提出日より前の場合は同提出日）まで、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は発生しない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値5,531円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月8日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。ただし、当該日が2025年度の半期報告書提出日より前の場合は同提出日。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年8月8日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役 / 人数 5名 / 割当株数 10,474株、区分 執行役員 / 人数 13名 / 割当株数 5,058株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計85,907,492円（取締役については年額1億円以内の金銭報酬債権枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月29日開催の定時株主総会で、対象取締役への年額1億円以内の金銭報酬債権、普通株式年4万株以内、譲渡制限期間等について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および執行役員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。