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株式の発行・処分5393ニチアス建設・資材

取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

取締役5名と執行役員10名に対し、報酬債権を現物出資する形で、譲渡制限付株式として自己株式13,390株を処分することを決議した。株式は在任中など一定期間売却できず、所定の条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

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中立
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規模
13390
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか13,390株

普通株式 13,390株(自己株式)

当社の取締役5名・9,483株
当社の執行役員10名・3,907株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき4,745円
発行価額の総額63,535,550円
調達する資金の額
払込金額の総額63,535,550円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計63,535,550円
発行済株式総数

該当なし(自己株式の処分のみ)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年8月9日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から2025年7月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。組織再編等の場合にも所定の計算により解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 5名 / 割当株数 9,483株、区分 執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 3,907株
割当予定先の保有方針
2024年8月9日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2024年8月9日
払込金額の算定根拠
2024年7月12日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値4,745円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 13,390株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき4,745円
発行価額の総額63,535,550円
調達する資金の額払込金額の総額63,535,550円、差引手取概算額は非開示
払込期日2024年8月9日
割当予定先名称 当社の取締役 / 人数 5名 / 株数 9,483株、名称 当社の執行役員 / 人数 10名 / 株数 3,907株
割当予定先の保有方針2024年8月9日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
希薄化率該当なし(自己株式の処分のみ)
払込金額の算定根拠2024年7月12日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値4,745円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間2024年8月9日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件払込期日から2025年7月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。組織再編等の場合にも所定の計算により解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数区分 取締役 / 人数 5名 / 割当株数 9,483株、区分 執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 3,907株
株式報酬の総額金銭報酬債権の合計63,535,550円
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役および執行役員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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