読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14412
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか14,412株
普通株式 14,412株（自己株式）
当社の取締役5名・10,022株
当社の執行役員10名・4,390株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,841円
発行価額の総額40,944,492円
調達する資金の額
払込金額の総額 40,944,492円、差引手取概算額 なし（記載なし）
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計40,944,492円（取締役については年額1億円以内の報酬枠）
資金の具体的な使途
該当なし（対象者に支給された金銭報酬債権の現物出資）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月10日から対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2023年8月10日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役または執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役5名・10,022株、執行役員10名・4,390株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2023年8月10日
払込金額の算定根拠
2023年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,841円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2023年6月29日開催の第207期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および金銭報酬債権・株式数の上限について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 14,412株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,841円 |
| 発行価額の総額 | 40,944,492円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 40,944,492円、差引手取概算額 なし（記載なし） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（対象者に支給された金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2023年8月10日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役 / 人数 5名 / 株数 10,022株、名称 当社の執行役員 / 人数 10名 / 株数 4,390株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,841円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月10日から対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年8月10日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役または執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役5名・10,022株、執行役員10名・4,390株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計40,944,492円（取締役については年額1億円以内の報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月29日開催の第207期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および金銭報酬債権・株式数の上限について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。