売却意思決定に伴う事業用資産の減損損失
FY2018-Q2に初出。16回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中14社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2025本社移転に伴う遊休資産の減損有価証券報告書
「本社移転に伴い一部の共用資産（絵画）については今後の使用見込がないことから遊休資産とし、減損損失の認識が必要と判定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額18百万円を減損損失として計上しました。」
本社移転に伴い使用見込みのない共用資産を遊休資産とし、18百万円の減損損失を計上している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産売却益 1,435 百万円」
土地981百万円、建物454百万円、合計1,435百万円の固定資産売却益を計上した事実を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「固定資産売却益 1,435 百万円」
土地981百万円、建物454百万円、合計1,435百万円の固定資産売却益を計上している。 - FY2024-Q1固定資産売却益の計上有価証券報告書
「固定資産売却益 1,435 百万円」
当第1四半期に土地981百万円、建物454百万円、合計1,435百万円の固定資産売却益を計上している。従来の売却意思決定に伴う減損とは異なり、売却益の計上を開示している。 - FY2022事業撤退損の年度確定有価証券報告書
「耐火二層管事業の撤退に伴う損失として347百万円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損135百万円、固定資産の減損損失144百万円、退職加算金19百万円、その他47百万円であります。」
耐火二層管事業からの撤退に伴い、事業撤退損が第3四半期累計の304百万円から年度では347百万円となった。固定資産の減損損失144百万円等の内訳も開示している。 - FY2022-Q3事業撤退損の増加・減損計上有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、耐火二層管事業の撤退に伴う損失として304百万円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損136百万円、固定資産の減損損失144百万円、退職加算金19百万円、その他３百万円であります。」
耐火二層管事業の撤退に伴う事業撤退損が304百万円となり、棚卸資産評価損、固定資産減損損失、退職加算金等の内訳を開示している。 - FY2022-Q2事業撤退に伴う減損・撤退損計上有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、耐火二層管事業の撤退に伴う損失として239百万円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損73百万円、固定資産の減損損失144百万円、退職加算金21百万円であります。」
耐火二層管事業の撤退に伴い、棚卸資産評価損73百万円、固定資産減損損失144百万円、退職加算金21百万円を含む事業撤退損239百万円を計上している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 該当事項はありません。」
当連結会計年度について、減損損失の追加計上はなかったと記載している。 - FY2021-Q3追加減損なし有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間について、減損損失の追加計上はないと記載している。 - FY2020継続赤字設備の追加減損有価証券報告書
「当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。」「大阪府大阪市 事業用 建物等 10」「埼玉県熊谷市 製造設備 建物等 27」「計 37」「埼玉県熊谷市の製造設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
大阪市の売買契約合意資産10百万円に加え、営業損益が継続的にマイナスとなった熊谷市の製造設備について27百万円を追加計上し、当年度の減損損失は37百万円となった。 - FY2020-Q3売買合意資産の追加減損有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、売買契約を合意した資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
売買契約を合意した大阪市の事業用建物等について、10百万円の減損損失を追加計上している。 - FY2019-Q3事務所移転に伴う減損計上有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、仙台市の事業用資産については、事務所の移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
従来の売却合意資産とは別に、事務所移転で遊休化した仙台市の土地・建物等について51百万円の減損損失を計上している。 - FY2019-Q2当四半期の追加計上なし有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) 該当事項はありません。」
売買契約を合意した資産に関する減損損失について、当第２四半期連結累計期間の追加計上はないと記載している。 - FY2018追加減損の計上有価証券報告書
「当連結会計年度において、兵庫県神戸市の事業用資産及び北海道夕張郡の遊休資産については、売買契約の合意に伴い、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
前回までの減損83百万円に加え、北海道勇払郡、大分市、インドネシアの資産等を含め、当年度の減損損失は103百万円となった。 - FY2018-Q3追加減損の計上有価証券報告書
「また、全社に区分している遊休資産のうち売却の意思決定を行った資産について、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において27百万円であります。」
前回開示の神戸市の事業用資産56百万円に加え、北海道夕張郡の遊休地について27百万円の減損損失を追加計上し、当四半期累計の減損損失は83百万円となった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、売却の意思決定を行った資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
兵庫県神戸市の事業用土地及び建物について、売却意思決定を受けて56百万円の減損損失を計上した事実を初めて記載している。