新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「不安定な国際情勢に加え、エネルギー資源や原材料価格の高騰による物価上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いておりますが、固定資産の減損の見積りに重要な影響はないものとして会計処理を行っております。」
新型コロナウイルス感染症を中心とした会計上の見積りから、不安定な国際情勢、エネルギー資源・原材料価格高騰、物価上昇を前提とした固定資産減損等の見積りへ論点が更新されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響も含めて重要な変更はありません。」
ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響を含め、会計上の見積りと仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響も含めて重要な変更はありません。」
ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響を含め、会計上の見積りと仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響も含めて重要な変更はありません。」
ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響を含め、会計上の見積りと仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響や新型コロナウイルス感染症等の影響も含めて重要な変更はありません。」
ウクライナ情勢による原材料・エネルギーコストや新型コロナウイルス感染症の影響を含め、会計上の見積りと仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響や新型コロナウイルス感染症等の影響も含めて重要な変更はありません。」
ウクライナ情勢による原材料・エネルギーコストや新型コロナウイルス感染症の影響を含め、会計上の見積りと仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022ウクライナ情勢等を踏まえた保守的見積り有価証券報告書
「翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響や新型コロナウイルス感染症等の影響も含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢による原材料・エネルギーコストの影響を会計上の見積りに含め、将来キャッシュ・フローを保守的に見積もっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含めて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含め、会計上の見積りおよびその仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言が発出される中、新型コロナウイルス感染症の収束時期については未だ不透明な状況であり、当社グループの事業活動への影響は、今後も一定期間継続するものと仮定しておりますが、固定資産の減損の見積りに重要な影響はないものとして会計処理を行っております。」
感染症の影響が今後も一定期間継続すると仮定しつつ、固定資産減損や繰延税金資産の見積りへの重要な影響はないとする会計処理を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言が再発令される中、新型コロナウイルスの収束時期については未だ不透明な状況であり、当社グループの事業活動への影響は、当連結会計年度中は継続するものと想定しておりますが、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理を行っております。」
緊急事態宣言の再発令下でも、感染症の影響は年度中継続すると想定しつつ、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損等への重要な影響はないとの会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの収束時期については未だ不透明な状況であり、当社グループの事業活動への影響は、当連結会計年度中は継続するものと想定しておりますが、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中は継続すると想定しつつ、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りには重要な影響がないものとして処理している。