四半期決算の迅速化・効率化に向けた税金費用計算方法の変更
FY2018-Q1に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに81社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いた四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いた四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いた四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いた四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いた四半期税金費用の計算方法を継続適用している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いた四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率による四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
第1四半期から導入した見積実効税率による税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
第1四半期から導入した見積実効税率による四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
第１四半期から導入した見積実効税率による税金費用計算方法を継続して適用している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
第1四半期から導入した見積実効税率による税金費用計算方法を継続して適用している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社を除き第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためです。」
第1四半期から導入した見積実効税率による税金費用計算方法と、四半期決算の効率化・迅速化という目的を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社を除き第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためです。」
第1四半期から導入した見積実効税率による税金費用計算方法と、四半期決算業務の効率化・迅速化という目的を再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社を除き当第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためです。」
当第1四半期から、見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法へ変更し、四半期利益への対応、決算業務の効率化および迅速化を図る施策を初めて記載している。