読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-150
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高23,952百万円前年比 +9.5%進捗 45.5%
営業利益469百万円前年比 -28.0%進捗 22.3%
経常利益373百万円前年比 -36.7%進捗 18.7%
純利益（親会社株主帰属）-150百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△27.21円
期末の財政状態
総資産41,913百万円
うち純資産 16,939 百万円自己資本比率 40.4%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,069
投資-902
財務-247
純増減-80
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高104百万円
セグメント別売上高建設・建材事業 11,433百万円（前年比 +3.4%）、工業製品・エンジニアリング事業 12,489百万円（前年比 +15.8%）
セグメント別利益建設・建材事業 1,065百万円（前年比 +13.5%）、工業製品・エンジニアリング事業 502百万円（前年比 -18.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高52,600百万円（前年比 +15.1%）
営業利益2,100百万円（前年比 +25.4%）
経常利益2,000百万円（前年比 +23.9%）
純利益1,200百万円（前年比 -29.5%）
年間配当予想60円 → 70円（+16.7%）
業績の増減要因
売上高は販売数量の確保や工事案件の完成、プラント・船舶関連の出荷・工事の堅調推移などにより増加した。一方、原材料コストアップ分の価格転嫁の遅れ、国内大口案件の減少や案件の工程・計画時期の後ろ倒し、工場閉鎖に伴う特別損失などにより利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失187百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 訴訟損失引当金繰入額 224百万円、石綿健康障害補償金 59百万円、関係会社事業損失 245百万円
減価償却費575百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数6,928,000
期末自己株式数1,398,525
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 23,952百万円（前年比 +9.5%） |
| 営業利益 | 469百万円（前年比 -28.0%） |
| 経常利益 | 373百万円（前年比 -36.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -150百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △27.21円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.4 / 前期末 39.5 |
| 総資産 | 41,913百万円 |
| 純資産 | 16,939百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,069百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -902百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -247百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 104百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 52,600百万円（前年比 +15.1%） / 営業利益 2,100百万円（前年比 +25.4%） / 経常利益 2,000百万円（前年比 +23.9%） / 純利益 1,200百万円（前年比 -29.5%） |
| 年間配当予想 | 60円 → 70円（+16.7%） |
| セグメント別売上高 | 建設・建材事業 11,433百万円（前年比 +3.4%）、工業製品・エンジニアリング事業 12,489百万円（前年比 +15.8%） |
| セグメント別利益 | 建設・建材事業 1,065百万円（前年比 +13.5%）、工業製品・エンジニアリング事業 502百万円（前年比 -18.8%） |
| 減価償却費 | 575百万円 |
| 減損損失 | 187百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 訴訟損失引当金繰入額 224百万円、石綿健康障害補償金 59百万円、関係会社事業損失 245百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 6,928,000 |
| 期末自己株式数 | 1,398,525 |
| 業績の増減要因 | 売上高は販売数量の確保や工事案件の完成、プラント・船舶関連の出荷・工事の堅調推移などにより増加した。一方、原材料コストアップ分の価格転嫁の遅れ、国内大口案件の減少や案件の工程・計画時期の後ろ倒し、工場閉鎖に伴う特別損失などにより利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原材料コストアップ分の価格転嫁が下期以降にずれ込んだこと、国内大口案件の減少や一部案件の工程遅延、新設・大型案件の計画時期の後ろ倒しがあったことを挙げている。また、朝日珪酸工業の工場閉鎖に伴う固定資産の減損損失等を関係会社事業損失として特別損失に計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。