クニミネ工業（5388）・施策前進
業績連動報酬の導入
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度402社が書いているテーマ・逆風0社・追い風394社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの415件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における当社取締役の報酬等の額は、監査等委員以外の取締役の報酬額については、2021年６月29日開催の取締役会において、審議を行い決定し、監査等委員である取締役の報酬額については、2021年６月29日開催の監査等委員会において、監査等委員が協議し、決定しております。」
2021年6月に導入した業績連動報酬制度が実際の報酬決定に適用され、業績連動報酬22,350千円を含む報酬実績が開示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、取締役会決議に基づき、2021年６月29日付で役員報酬制度を改訂いたしました。改訂前からの主な違いは、全額基本報酬としていた構成を見直し、基本報酬と業績連動報酬から構成されるように変更した点であります。業績連動報酬は役位別に業績連動基礎額を設け、毎期末における単体の当期純利益の増減率により翌年度の業績連動額を決定する方針としております。基本報酬と業績連動報酬の支給割合については、業績連動報酬は報酬総額の２割～４割程度を目安に、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とする方針としております。」
全額基本報酬から基本報酬と業績連動報酬の構成へ制度を改訂し、単体当期純利益の増減率、翌年度適用、報酬総額の2～4割という算定要素を示している。