クニミネ工業（5388）・事実再定義
複数事業主制度における年金財政の不足
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2018。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数事業主制度の年金積立不足14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
クニミネ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再定義有価証券報告書
「なお、当社が加入している厚生年金基金は、平成29年５月１日付で、厚生労働大臣の許可を受け解散しております。また、上記の厚生年金基金の解散を受け、新たに確定拠出年金制度（将来設計手当との選択制）を設けております。」
複数事業主制度の年金財政不足額を開示する状態から、加入していた厚生年金基金の解散を経て、確定拠出年金制度を新設する制度構成へ移行した。 - FY2017初出有価証券報告書
「制度全体の積立状況について、当連結会計年度の年金資産の額は77,014百万円、年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額は96,894百万円、差引額は△19,880百万円であります。」
複数事業主制度について、年金資産と債務等の差引不足額1兆9,880百万円を開示している。