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フジミインコーポレーテッド(5384)・施策再掲

新規事業本部と先端技術研究所による事業領域拡大

FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。

8記載
3年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2020-Q22017: 120172018: 320182019: 42019
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New Business Divisionによる新規事業創出基盤の強化37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風40社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、長期視点では、2015年4月に先端技術研究所を設置し、既存事業の基盤強化と中長期視点での研究開発、新規事業機会の探索と創出活動及び当社技術の強みを体系化・全社共有化・伝播することに取組んでおります。」

    先端技術研究所による研究開発、新規事業機会の探索・創出を通じた事業領域拡大を継続している。
  2. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、長期視点では、2015年4月に先端技術研究所を設置し、既存事業の基盤強化と中長期視点での研究開発、新規事業機会の探索と創出活動及び当社技術の強みを体系化・全社共有化・伝播することに取組んでおります。」

    先端技術研究所による短期・中長期の研究開発、新規事業機会の探索・創出を通じた事業領域拡大を継続している。
  3. FY2019成果の売上化未達を明示有価証券報告書

    「当連結会計年度につきましては、新規事業及びM&Aに関する取組みを進めているものの十分な売上を計上するまでに至っておらず、連結売上高及び連結新規事業売上構成比は計画に対し未達となりました。」

    新規事業本部・先端技術研究所を通じた事業領域拡大の取組みについて、売上への寄与がなお十分でないことを明示した。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、長期視点の活動につきましては、2015年4月に先端技術研究所を設置し、当社事業の強化と新規事業創出のスピードアップを目的として、同年11月にコーポレート・ベンチャー・キャピタルファンドを設立し、独自技術を有する複数のベンチャー企業に対して出資を行っております。」

    先端技術研究所とベンチャー投資を通じた事業領域拡大の取り組みを継続している。
  5. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、長期視点の活動につきましては、2015年4月に先端技術研究所を設置し、当社事業の強化と新規事業創出のスピードアップを目的として、同年11月にコーポレート・ベンチャー・キャピタルファンドを設立し、独自技術を有する複数のベンチャー企業に対して出資を行っております。」

    先端技術研究所とベンチャー投資を通じた事業領域拡大の取り組みを継続している。
  6. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「新規事業本部及び先端技術研究所においては引き続き短期及び中長期視点での研究開発と新規事業の探索・育成による事業領域の拡大に努める」

    新規事業本部と先端技術研究所による短期・中長期の研究開発、新規事業探索・育成を継続している。
  7. FY2018再掲有価証券報告書

    「新規事業本部及び先端技術研究所においては引き続き短期及び中長期視点での研究開発と新規事業の探索・育成による事業領域の拡大に努める」

    新規事業本部と先端技術研究所による短期・中長期の研究開発、新規事業探索・育成を継続している。
  8. FY2017初出有価証券報告書

    「当社においては半導体業界の好不況の波から受ける影響を緩和させ、売上の安定化と更なる拡大を目指し、新規事業本部及び先端技術研究所を設置し、短期及び中長期視点での研究開発と新規事業の探索・育成により事業領域の拡大に努めております。」

    新規事業本部と先端技術研究所を組み合わせ、短期・中長期の研究開発、新規事業探索・育成により半導体市場への依存を緩和する体制が明示された。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

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報道
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