マイポックス（5381）・方針再掲
退職給付債務の計算方法の原則法への変更
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の計算方法変更による負債・特別損失計上47社が書いているテーマ・逆風34社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている47社のうち14社を表示しています。上の文は47社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の退職給付の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当連結会計年度の期首より原則法に変更しております。」
FY2025も簡便法から原則法への変更を適用した旨を記載しており、期首の退職給付に係る資産と利益が7,493千円減少した。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当社の退職給付の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当中間連結会計期間の期首より原則法に変更しております。この結果、当中間連結会計期間の期首における退職給付に係る資産が7,493千円減少するとともに、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益が7,493千円それぞれ減少しております。」
対象従業員数の増加を受け、退職給付の計算方法を簡便法から原則法へ変更した。期首の退職給付に係る資産と営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ7,493千円減少している。