マイポックス（5381）・方針再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）79社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている79社のうち14社を表示しています。上の文は79社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。」
収益認識会計基準の適用に伴う契約資産を含む表示方法を継続しており、当四半期累計期間の損益への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2021年4月1日の当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、適用による損益への影響はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続しており、影響額は評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定を新たに開示している。