四半期決算業務の効率化に向けた税金費用計算方法の変更
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。」
見積実効税率による税金費用計算を継続して適用し、中間決算業務の効率化を図っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて税金費用を計算する中間決算方法を継続して適用している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて税金費用を計算する四半期決算方法を継続して適用している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて税金費用を計算する四半期決算方法を継続して適用している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を継続して適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を継続して適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を継続して適用している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を継続して適用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。」
見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を継続して適用している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。」
見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を継続して適用している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。」
四半期決算業務の効率化を目的とした、見積実効税率による税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、第１四半期会計期間より当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。」
第1四半期会計期間から、四半期決算業務の効率化を目的とした見積実効税率による税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期会計期間より当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。」
第1四半期会計期間から、四半期決算業務の効率化を目的とした見積実効税率による税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期会計期間より当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。」
四半期決算業務の効率化を目的として、第57期第1四半期会計期間から、見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法へ変更した。変更による影響は軽微として遡及適用していない。