株式併合と単元株式数の100株への変更
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに11社。
- FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。」
2023年1月1日付の株式分割を実施済みの事実として、主要な経営指標等で再掲している。 - FY2024-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。」
2023年1月1日付の株式分割を実施済みの事実として、主要な経営指標等で再掲している。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。」
2023年1月1日付の株式分割を実施済みの事実として、主要な経営指標等で再掲している。 - FY2023実績引用有価証券報告書
「当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。」
2023年1月1日付の1株を2株とする株式分割を実施済みの事実を、発行済株式総数や配当額の開示で再掲している。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「当社は、2018年１月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っており、第55期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。」
2018年1月1日付の10株を1株とする株式併合を実施済みの事実を、株価推移の注記で再掲している。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「当社は、2018年１月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っており、第55期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。」
2018年1月1日付の10株を1株とする株式併合を実施済みの事実として、株価推移の注記で再掲している。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、2018年１月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。」
2018年1月1日付の株式併合を実施済みの事実として再掲している。発行済株式数415,841株、単元株式数100株も開示されている。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。」
平成30年1月1日付の株式併合を実施済みの事実として再掲している。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。」
株式併合が平成30年1月1日に実施済みであることを、株式数・単元株式数の開示で確認している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年１月１日でその効力が発生しております。」
株式併合と単元株式数変更が株主総会で承認され、平成30年1月1日に効力が発生した。発行済株式総数は4,158,417株から415,841株となり、単元株式数は1,000株から100株へ変更された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行済株式総数が415,841株となります。平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決され、定款の一部が変更されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。」
第54回定時株主総会で株式併合と単元株式数変更が承認され、10株を1株へ併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更する計画が具体的な承認段階に進んだ。効力発生日は平成30年1月1日である。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。平成30年１月１日をもって、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。」
証券取引所の売買単位集約方針と望ましい投資単位を踏まえ、平成30年1月1日に10株を1株へ併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更する計画を記載している。