監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026達成有価証券報告書
「提出日（６月15日）現在、当社の取締役は７名で、うち監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）です。」
前年度に予定されていた取締役6名から7名への拡大が実現した。監査等委員会設置会社の制度と二機関体制は継続している。 - FY2025定時株主総会後の取締役を6名から7名へ拡大予定有価証券報告書
「2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。」
提出日現在の取締役6名・社外取締役3名から、株主総会の承認を前提に取締役7名・社外取締役3名へ変更する予定を記載している。監査等委員会設置会社の制度は継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。現在のコーポレート・ガバナンス体制については、経営の意思決定機関として、法定の「取締役会」と取締役及び主要業務を担当する執行役員とで構成する「経営会議」の２つの機関があります。…当社の取締役は６名で、うち監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）です。」
監査等委員会設置会社、取締役会・経営会議の二機関体制、取締役6名・監査等委員3名の構成を継続している。 - FY2023取締役体制を6名に変更有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。現在のコーポレート・ガバナンス体制については、経営の意思決定機関として、法定の「取締役会」と取締役及び主要業務を担当する執行役員とで構成する「経営会議」の２つの機関があります。…当社の取締役は６名で、うち監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）です。」
監査等委員会設置会社と取締役会・経営会議の二機関体制を継続している。取締役は6名、監査等委員は3名、うち社外取締役2名と記載され、従来の人数構成から変更されている。 - FY2022-Q3常勤監査等委員の交代有価証券報告書
「2021年11月 常勤監査等委員就任(現) 取締役（監査等委員） 山崎 直 2021年11月19日」
前事業年度の有価証券報告書提出後、飴山久道氏が常勤監査等委員に就任し、山崎直氏が取締役（監査等委員）を退任した。監査等委員会設置会社の制度自体に変更はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。現在のコーポレート・ガバナンス体制については、経営の意思決定機関として、法定の「取締役会」と取締役及び主要業務を担当する理事とで構成する「経営会議」の２つの機関があります。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役会と経営会議による意思決定体制を記載している。取締役は8名、監査等委員は3名、うち社外取締役は2名である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。…当社の取締役は１０名で、うち監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）です。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役10名、監査等委員3名、うち社外取締役2名としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。…当社の取締役は１０名で、うち監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）です。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役10名、監査等委員3名、うち社外取締役2名としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役10名のうち監査等委員である取締役3名、うち社外取締役2名としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、会社法の一部を改正する法律（平成26年6月27日 法律第90号）の施行により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役（うち過半数は社外取締役）を選任することにより、監査機能強化と合わせ経営に対する透明性と効率性の向上を図るためです。」
監査等委員会設置会社への制度移行を、監査機能・透明性・効率性の向上策として説明している。