ニッカトー（5367）・方針再掲
収益認識・時価算定会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用194社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに122社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来、有償支給時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益を認識する方法に変更しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、有償支給取引を加工代相当額の純額で認識する方法を継続して記載している。当第2四半期累計期間の損益への影響はないとしている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。…「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等および時価算定会計基準等を適用した。収益認識方法を変更したが、期首残高および当第1四半期累計期間の損益への影響はないとしている。