建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに154社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続適用している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続適用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続適用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続適用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続適用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続適用しており、損益への影響は軽微としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。」
税制改正に伴う建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続適用しており、損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続して適用している。損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴い、平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微としている。