東京窯業（5363）・方針保有銘柄数と計上額を更新
企業間取引の強化・株式の安定化を目的とする株式保有
FY2016に初出。9回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-19。直近の記載はFY2026。
9記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策611社が書いているテーマ・逆風0社・追い風554社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの616件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026保有銘柄数と計上額を更新有価証券報告書
「なお、当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2026年３月25日開催の取締役会において確認しております。」
政策保有株式は非上場8銘柄、上場62銘柄の計70銘柄、貸借対照表計上額は合計162億18百万円となった。年度中に6銘柄で株式数が増加し、5銘柄を売却している。 - 2026-05-19前進決算
「当社は、本公開買付けが開始された場合、当社が保有する対象会社株式の全て（以下「本株式」という。）について本公開買付けに応募しないものとする。」
保有株式について公開買付けへの不応募と、その後の一連の売却手続への参加を内容とする具体的な対応が示された。 - FY2023保有銘柄数と計上額を更新有価証券報告書
「なお、当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2023年３月15日開催の取締役会において確認しております。」
政策保有株式は非上場8銘柄、上場69銘柄の計77銘柄、計上額は83億59百万円となった。年1回の取締役会による個別銘柄検証を継続している。 - FY2022保有銘柄数と計上額を更新有価証券報告書
「当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2022年３月15日開催の取締役会において確認しております。」
政策保有株式は非上場9銘柄、上場70銘柄の計79銘柄、計上額69億17百万円となった。年1回の取締役会による個別銘柄検証を継続している。 - FY2020保有銘柄数と計上額を更新有価証券報告書
「当社は今後の持続的成長や製品の安定調達などの経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し社会的・経済的価値を高め、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。保有目的の合理性については、年に一度取締役会において、保有する株式について個別銘柄毎に検証し、当社グループとして保有すべきかどうかの総合的な判断を行っております。」
政策保有株式は非上場9銘柄、上場69銘柄の計78銘柄、計上額47億31百万円となった。年1回の取締役会による個別銘柄検証と、持続的成長・製品安定調達等を目的とする保有方針を明示している。 - FY2019保有銘柄数と計上額を更新有価証券報告書
「非上場株式 10 8,706 非上場株式以外の株式 69 6,121,482」
純投資目的以外の投資株式は79銘柄、貸借対照表計上額は合計61億30百万円となった。前年度の80銘柄・72億71百万円から銘柄数と計上額が減少し、企業間取引強化等を理由に6銘柄の株式数が増加している。 - FY2018投資株式の計上額を更新有価証券報告書
「80銘柄 7,271,954 千円」
純投資目的以外の投資株式は80銘柄で変わらないが、貸借対照表計上額は前年度の65億33百万円から72億71百万円へ増加した。保有目的は企業間取引の強化・株式の安定化などである。 - FY2017保有銘柄数を更新有価証券報告書
「80銘柄 6,533,402千円」
純投資目的以外の投資株式は80銘柄、貸借対照表計上額合計6,533,402千円。保有目的は引き続き「企業間取引の強化・株式の安定化」などである。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業間取引の強化・株式の安定化」
純投資目的以外の投資株式について、取引強化や株式の安定化を保有目的として開示している。保有銘柄数は81銘柄。