大規模買付行為への対応プラン
FY2016に初出。30回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20％以上を対象とする買収防衛策を継続している。有効期限は2026年6月開催予定の第107回定時株主総会終結時までとされている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がなく、大規模買付行為への対応に関する従来の方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がなく、大規模買付行為への対応に関する従来の方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がなく、大規模買付行為への対応に関する従来の方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がなく、大規模買付行為への対応に関する従来の方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がなく、大規模買付行為への対応に関する従来の方針を継続している。 - FY2023有効期限を2026年6月まで延長有価証券報告書
「なお、本プランの有効期限は、2026年６月に開催予定の当社第107回定時株主総会の終結時とされています。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続し、有効期限が2023年6月から2026年6月まで延長された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がなく、大規模買付行為への対応に関する従来の方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がなく、大規模買付行為への対応に関する従来の方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がなく、大規模買付行為への対応に関する従来の方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は2023年6月開催予定の第104回定時株主総会終結時までである。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がないと記載され、大規模買付行為への対応に関する従来の方針が継続している。 - FY2020有効期限を2023年6月まで延長有価証券報告書
「なお、本プランの有効期限は、2023年６月に開催予定の当社第104回定時株主総会の終結時とされています。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続し、有効期限が2020年6月から2023年6月まで延長されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては当社の株主共同の利益の確保または向上を目的としています。 本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は2020年6月開催予定の第101回定時株主総会終結時までである。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的としています。 本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為又はこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は2020年6月開催予定の第101回定時株主総会終結時までである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。」
20％以上の議決権割合を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は2020年6月開催予定の第101回定時株主総会終結時までである。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は令和2年6月開催予定の第101回定時株主総会終結時までで、前回の平成32年6月という表記から元号表記が変わっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。 本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は平成32年6月開催予定の第101回定時株主総会終結時までである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。 本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為又はこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は平成32年6月開催予定の第101回定時株主総会終結時までである。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は平成32年6月の第101回定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は平成32年6月開催予定の第101回定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続しており、有効期限は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017有効期限を平成32年6月まで延長有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成32年６月に開催予定の当社第101回定時株主総会の終結時とされています。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続し、有効期限が従来の平成29年6月から平成32年6月までと記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続しており、有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを引き続き導入しており、有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。」
大規模買付行為への対応プランを引き続き導入している。議決権割合20％以上を対象とし、有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。」
議決権割合20％以上を対象とし、平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を定めている。