新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、先行きが不透明な状況がしばらく継続すると想定しており、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りから、重要な変更はありません。」
感染症の経済影響は不透明な状況が続くと想定し、前事業年度の会計上の見積りから重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、先行きが不透明な状況がしばらく継続すると想定しており、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りから、重要な変更はありません。」
感染症の経済影響は不透明な状況が続くと想定し、前事業年度の会計上の見積りから重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、先行きが不透明な状況がしばらく継続すると想定しており、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りから、重要な変更はありません。」
感染症の経済影響は不透明な状況が続くと想定し、前事業年度の会計上の見積りから重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると考えております。なお、先行きが不透明な状態がしばらく継続すると想定しており、感染症の影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症の会計上の見積りへの影響は軽微としつつ、先行きの不透明性と長期化時の損失可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、先行きが不透明な状況がしばらく継続すると想定しており、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りから、重要な変更はありません。」
感染症の経済影響は不透明な状況が続くと想定し、前事業年度の会計上の見積りから重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、先行きが不透明な状況がしばらく継続すると想定しており、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りから、重要な変更はありません。」
感染症の経済影響は不透明な状況が続くと想定し、前事業年度の会計上の見積りから重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、先行きが不透明な状況がしばらく継続すると想定しており、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りから、重要な変更はありません。」
感染症の経済影響が不透明な状況は続くと想定しつつ、前事業年度の会計上の見積りから重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大・収束については明確ではない状況ではありますが、当社では米国など海外関係会社の業績が本格的に回復するのは2021年以降になるとのシナリオに基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。 しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大や収束による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期は不明確としつつ、海外関係会社の本格回復は2021年以降とするシナリオおよび会計上の見積りを継続している。前年度末の仮定から重要な変更はないが、影響の不確定性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大・収束については明確ではない状況ではありますが、当社では米国など海外関係会社の業績が本格的に回復するのは2021年以降になるとのシナリオに基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
感染症の収束時期は不明確としつつ、海外関係会社の本格回復は2021年以降とするシナリオおよび会計上の見積りを継続しており、前年度末から重要な変更はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大・収束については明確ではない状況ではありますが、当社では米国など海外関係会社の業績が本格的に回復するのは2021年以降になるとのシナリオに基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの収束時期は不明確としつつ、海外関係会社の本格回復は2021年以降とするシナリオおよび会計上の見積りを継続しており、前年度末から重要な変更はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社では、新型コロナウィルス感染症の拡大は期末日後、半年程度で収束し、その後経済は緩やかに回復に向かうと仮定しております。当社グループの主力事業である耐火物関連事業においても、経済の低迷は深刻と考えており、特に米国など海外関係会社の業績が本格的に回復するのは2021年以降になるとのシナリオに基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期と海外関係会社の回復時期に関するシナリオを置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。