繰延税金資産の回収可能性に関する見積り不確実性
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。63社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、将来の経済条件等による見積り変更が財務諸表に重要な影響を与える可能性を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大の業績への影響は軽微との仮定を置く一方、将来の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大の業績への影響は軽微との仮定を置く一方、将来の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大の業績への影響は軽微との仮定を置く一方、将来の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、将来の経済条件等による見積り変更が財務諸表に重要な影響を与える可能性を継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、鋼材需要の回復を受け、鉄鋼向け耐火物需要も想定よりも早く持ち直しの動きが見られました。このような状況から新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は、今後も一部残るものの、耐火物需要は緩やかに回復するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
前四半期までの想定よりも鉄鋼向け耐火物需要が早く持ち直したため、需要回復を緩やかに見込む前提へ変更し、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、前連結会計年度においては経済活動の停滞により国内外ともに耐火物需要が減少するものの、下期からは徐々に持ち直すものとして予想しておりました。しかしながら、主要得意先である鉄鋼業界の回復が予想よりも遅れていること等を踏まえると、現時点での耐火物需要の回復は年明け以降になると予想し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
鉄鋼業界の回復が従来予想より遅れ、耐火物需要の回復時期を下期から年明け以降へ後ろ倒しして会計上の見積りを行っている。繰延税金資産等への影響可能性を伴う不確実性の記載が具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得等の見積り変更が翌年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性を新たなリスクとして記載している。