ロシアのウクライナ侵攻による経済環境の不確実性
FY2022に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに7社。
- FY2026削除有価証券報告書
「しかしながら、年度末にかけては、米国およびイスラエルによるイラン攻撃を受けて、国内経済の先行きは不確実性が高まりました。世界的には、米国の通商政策の影響、日中間の緊張感、中東情勢の緊張化により不確実性が高まりました。」
前年度まで記載されていたロシア・ウクライナ情勢の長期化は、当年度の経済環境説明では明示されていない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「海外においては、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学リスクに伴う資源・原材料価格が高止まり、また、高インフレや各国の金融引き締めが継続し、世界経済の減速が強まっています。」
ウクライナ情勢を含む地政学リスクについて、資源・原材料価格の高止まりに加え、高インフレ・金融引き締めの継続と世界経済の減速の強まりを明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「海外においては、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学リスクに伴う資源・原材料価格が高止まり、また、高インフレや各国の金融引き締めが継続し、世界経済の減速が強まっています。」
ウクライナ情勢を含む地政学リスクが資源・原材料価格や世界経済に及ぼす不透明性を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴い資源・原材料価格は高水準で推移しています。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化を、資源・原材料価格の高水準推移とともに経済環境の不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢」
ウクライナ情勢の長期化を、経済環境の先行き不透明要因として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済および世界経済は、ウィズコロナの下で、感染対策の効果もあってゆるやかに社会・経済活動の持ち直しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢からくる資源高、円安による物価上昇、世界的な金融の引き締めが継続し、依然として先行きが不透明な状況です。」
ウクライナ情勢を背景とする資源高が継続し、経済環境の先行き不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「長期化するロシア・ウクライナ情勢」
ロシア・ウクライナ情勢について、侵攻の継続から長期化する情勢との表現となり、経済環境の不透明要因が継続・長期化していると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ侵攻や中国におけるゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱、急速な円安による為替動向などが懸念され、先行き不透明な状況の継続が予想されます。」
ウクライナ侵攻を、感染症再拡大、ゼロコロナ政策によるサプライチェーン混乱、円安とともに経済見通しの不透明要因として継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ侵攻や中国におけるゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱など引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。」
ウクライナ侵攻を、感染症再拡大やサプライチェーン混乱とともに経済見通しの不透明要因として継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済及び世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が一定数進んだものの、感染力の強い変異株により感染が再拡大したこと、また、ロシアがウクライナに侵攻するなど依然として予断を許さない状況が続いております。」
ロシアによるウクライナ侵攻が実際に発生した事象として記載され、経済環境の予断を許さない要因として初めて明示されている。