米国新政権の政策不確実性による海外経済への影響
FY2017-Q3に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「世界経済は米国の通商政策、中国経済の減速に加え、中東をはじめとする国際情勢の緊迫化を背景とした資源・原材料価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の政策運営に関するリスクは、米国の通商政策と世界経済への影響という形で継続して記載されている。 - FY2025米国トランプ政権の関税政策として再出現有価証券報告書
「米国トランプ政権の関税政策に端を発した世界経済の混乱」
一時記載が途切れていた米国新政権に関するリスクが、今回は関税政策に端を発した世界経済の混乱という形で再び明示されている。 - FY2021削除有価証券報告書
「一方、世界経済は新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気が後退しました。第２四半期以降は経済活動が早期に正常化した中国に加え、各国政府の財政支援などにより各地で景気回復の兆しが見られました。」
当年度の経済環境説明では、米国新政権の政策運営・政策不確実性への直接的な言及はなく、記載要因は感染症、各国の景気後退・回復、政府支援等へ移っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の継続、企業業績の悪化、米中貿易摩擦の長期化、地政学リスクが与える影響の懸念など先行きは非常に厳しいことが予想されます。」
米中貿易摩擦の長期化など、海外経済および国内景気の先行きに関する不確実性を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続しており、第２波・第３波の懸念、企業業績の悪化及び米中対立などのリスク要因等があり、先行きは非常に不透明な状況となっています。」
米中対立を含む通商・政治面の不確実性を、企業業績悪化や新型コロナウイルス感染拡大とともに経済の先行き不透明要因として継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの第２波の懸念、企業業績の悪化及び貿易摩擦や香港問題などによる米中対立などのリスク要因があり、先行き不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦に加えて香港問題による米中対立を明示し、企業業績悪化等とともに海外経済の先行き不透明要因として記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「一方、世界経済は米中貿易摩擦問題は落ち着いたものの、中国経済の成長鈍化、欧州の低成長、中東情勢の緊迫化、さらに、年明けには新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、経済環境は非常に厳しい状況となりました。」
米国新政権の政策運営や政策不確実性への直接的な言及はなく、米中貿易摩擦問題についても「落ち着いた」と説明されている。一方で、中国経済の成長鈍化等の不透明要因は残っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦問題は小休止状態となったものの不確実であり、混沌とする政治情勢に加えて地政学リスク等の潜在的要因により、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。」
通商問題や政治情勢の不確実性を、海外経済の先行き不透明要因として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、通商問題を巡る緊張が世界経済に与える影響の増大や、中国経済の先行き、また、中東の情勢不安による原油相場への影響、英国のEU離脱問題など景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。」
米中貿易摩擦を含む通商問題を巡る緊張と、その世界経済への影響を、海外経済の先行き不透明要因として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は米中貿易摩擦の長期化により米国の底堅い景気回復にも陰りが見えるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
米国の政策運営を背景とする貿易摩擦を、海外経済の先行き不透明要因として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、米国発の貿易摩擦の長期化や米大統領の政策運営に対する警戒感、不安定な欧州情勢、地政学的リスクなど景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。」
米国の政策運営への警戒感を、貿易摩擦の長期化などとともに海外経済の先行き不透明要因として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、米国トランプ政権の保護主義政策を巡る各国との貿易摩擦問題、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱交渉、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクなど景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。」
米国トランプ政権の保護主義政策を、各国との貿易摩擦問題を伴う海外経済の先行き不透明要因として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、米国トランプ政権の保護主義政策、中国経済の構造改革などのリスクがあり、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。」
米国政権の保護主義政策や中国経済の構造改革を、海外経済の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国トランプ政権の保護主義を起因とした混乱や米中貿易不均衡に伴う摩擦等の混沌とした状況が続きましたが、」
米国新政権に関するリスクは、政策運営・不確実性という表現から、保護主義を起因とする混乱や米中貿易摩擦という表現で引き続き記載されている。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「一方、世界経済は、雇用情勢の改善などで米国経済は堅調であるものの、」
当四半期の経済環境・見通しでは、従来記載されていた米国新政権の政策運営や政策不確実性への明示的な言及がない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、米国の金融政策の動向、中国経済の失速、地政学リスクの高まり、欧州の政治リスク等の懸念材料により、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。」
米国新政権に関するリスクを含む米国の金融政策の動向への懸念を、海外経済の先行き不透明要因として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、欧米とも景況感はあるものの、米国の政策運営や中国の経済動向に対する懸念及び欧州の政治リスク等により、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。」
米国新政権に関するリスクを「政策運営」への懸念として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国の企業業績や雇用状況を背景とした堅調さはあるものの、米国のトランプ新政権による保護主義政策、中国の経済対策の変更、英国のＥＵ離脱問題等、先行きが読みにくい状態で推移いたしました。」
米国新政権に関するリスクは、「政策の不確実性」から「保護主義政策」という具体的な表現で引き続き記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、米国新政権の政策の不確実性、中国経済を初めとする新興国経済の減速、英国ＥＵ離脱に伴う欧州経済の不安定化などの影響が懸念され、国内景気動向は読みづらいものと思われます。」
米国新政権の政策の不確実性が、海外経済および国内景気の見通しに関するリスクとして初めて具体的に記載されている。