取引先との関係強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。13回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-06-03。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- 2026-06-29前進経営計画
「当社株式を長期保有いただいている国内事業法人・金融機関等に対し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨も踏まえ、保有する当社株式（政策保有株式等）の縮減に向けた対話を進めております。すでに一部の事業法人株主からは、2026 年度中に保有株式を売却する意向を確認しており、市場環境や株価に与える影響に配慮して段階的な売却を進めていただくことで、流通株式比率の確実な改善を図ります。」
政策保有株式等について、従来の保有合理性の検証・縮減方針から、保有株主との対話および2026年度中の売却意向の確認を伴う、流通株式拡大に向けた具体的な進展が示されている。 - FY2026政策保有株式の銘柄数・残高更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 17 3,829,570」
政策保有株式は前年度の19銘柄・3,083,904千円から17銘柄・3,829,570千円となった。当年度は4銘柄で株式数が増加し、2銘柄で減少している。取引関係の維持・強化等を目的とし、保有合理性の検証と年次見直しを行う方針は継続している。 - 2026-06-03前進株主総会
「第二次中期経営計画（2024-2026年度）においては、10億円の売却目標を掲げ、売却を進めてまいります。」
政策保有株式について、個別銘柄の定性・定量検証、年次見直し、保有意義が乏しい銘柄の売却方針に加え、第二次中期経営計画における10億円の売却目標を明示している。非上場株式以外の銘柄数は2025年3月期の19銘柄から2026年3月期の17銘柄へ減少した。 - FY2025政策保有株式の銘柄数・残高更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 19 3,083,904」
政策保有株式は前年度の20銘柄から19銘柄へ減少し、貸借対照表計上額は3,083,904千円となった。当年度は1銘柄を売却し、売却価額は135,129千円であった。 - FY2024政策保有株式の大幅削減・残高更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 20 3,092,457」
政策保有株式は前年度の28銘柄から20銘柄へ減少した一方、貸借対照表計上額は30億92百万円となった。当年度は9銘柄を売却し、売却価額は8億85百万円であった。保有合理性の年次検証・合理性のない銘柄の削減方針は継続している。 - FY2023政策保有株式の銘柄数・残高更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 28 2,747,156」
取引関係の維持・強化等を目的とする株式について、銘柄数は前年度の29銘柄から28銘柄へ減少し、貸借対照表計上額は27億4,715万6千円となった。合理性の検証と年次見直しの方針は継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「既に保有している株式について、保有合理性検証の結果「保有合理性がない」と判断したものについては、保有先企業との間で交渉を行い、売却手法・期間などの合意を得たうえで適宜削減していきます。」「保有方針及び保有合理性検証方法は 1 年ごとに見直しを行い、見直すべき点がない場合は継続します。」
取引関係の維持・強化という保有目的に加え、合理性の定性・定量検証、年次見直し、合理性のない株式の削減という管理方針を明示した。非上場以外の株式は29銘柄、22億78百万円となっている。 - FY2021政策保有株式の残高更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 29 2,114,930」
取引関係の維持・強化等を目的とする上場政策保有株式は29銘柄で変わらず、貸借対照表計上額は前年度の15億1,448万5千円から21億1,493万円へ増加した。 - FY2020政策保有株式の残高・構成更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 29 1,514,485」
取引関係の維持・強化等を目的とする上場政策保有株式は29銘柄、貸借対照表計上額は15億1,448万5千円となった。前年度の29銘柄・20億7,825万9千円から残高が減少し、当年度は4銘柄で株式数が増加、1銘柄で減少した。 - FY2019政策保有株式の減少・構成更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 29 2,078,259」
取引先との関係強化等を目的とする政策保有株式について、上場株式の銘柄数は前年度の34銘柄から29銘柄へ、貸借対照表計上額は24億5,230万5千円から20億7,825万9千円へ減少した。 - FY2018政策保有株式の減少・構成更新有価証券報告書
「銘柄数 34 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 2,452,305 千円」
保有目的は引き続き取引先との関係強化等としているが、政策保有株式は34銘柄、貸借対照表計上額は24億5,230万5千円となり、前年度の37銘柄・25億4,311万円から減少している。 - FY2017政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「取引先との関係強化等を目的として保有しているものであります。」
保有目的は変わらないが、特定投資株式は37銘柄、貸借対照表計上額は25億4,311万円となっている。前期の20億6,964万円から残高が増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引先との関係強化等を目的として保有しているものであります。」
特定投資株式37銘柄、貸借対照表計上額20億6964万円を、取引先との関係強化等の目的で保有している。