ヨータイ（5357）・施策再掲直近の役員の異動（2026-05-14）では「前進」
建設業・物流業2024年問題を考慮したサプライチェーンマネジメント
FY2024に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025-H1。直近の記載は2026-05-14。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流の2024年問題を踏まえた物流改革10社が書いているテーマ・逆風2社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-14前進役員の異動
「当社のサプライチェーンにおける物流体制の最適化や持続可能な物流網の構築・維持等の観点から、新たに CLO（物流統括管理者）を設置するとともに、2026 年５月 15 日付の執行役員の担当職務変更について決議いたしました」
サプライチェーンマネジメントに関する既存の取り組みについて、物流統括管理者（CLO）を新設し、担当役員を置く具体的な運営体制が示された。canonical thread 自体は変更しない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2024年問題への対応」
建設業・物流業の2024年問題を考慮した対応を、引き続き事業上の課題としている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「エンジニアリング事業につきましては、化学及び環境向けの受注が減少したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は22億19百万円となり、前年同期に比べ１億44百万円の減収、セグメント利益は2024年問題に伴う人件費の上昇等により２億85百万円となり、前年同期に比べ44百万円の減少となりました。」「2024年問題への対応」
2024年問題への対応を継続方針として掲げる一方、2024年問題に伴う人件費の上昇がエンジニアリング事業の減益要因として実際の業績に現れたと会社が説明している。 - FY2024初出有価証券報告書
「④建設業・物流業2024年問題を考慮したサプライチェーンマネジメント」
建設業・物流業の2024年問題を踏まえたサプライチェーンマネジメントを、対処すべき課題として初めて明示している。