海外展開に伴う法規制・商習慣リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は営口窯耐進出口有限公司を2023年６月に完全子会社として設立いたしました。販売について現地動向を随時把握のうえ、適切に対応しておりますが、現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国製造子会社の譲渡後も、中国の商社機能を担う連結子会社を通じた海外展開に伴う法規制・商習慣リスクを記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「営口新窯耐耐火材料有限公司は、2004年７月に設立し、2005年５月から当社100％子会社として中国において耐火物等の製造販売を行ってまいりましたが、近年、中国リスクが高まっていること、また、中国耐火物市場における需要が低迷していること等により、今後中長期にわたって安定的に収益を上げることが難しいと判断し、」
中国リスクの高まりと中国耐火物市場の需要低迷により、中長期的な安定収益が困難との判断に至ったと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このような状況に対応すべく、現地法人と連携し、有事の際に適切に対応できるように、情報収集に努めてまいります。」
中国子会社を含む海外展開に伴う現地法規制・商習慣リスクと、現地法人との連携および情報収集による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような状況に対応すべく、現地法人と連携し、有事の際に適切に対応できるように、情報収集に努めてまいります。」
海外展開に伴う現地法規制・商習慣リスクと、現地法人との連携および情報収集による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国子会社を含む海外展開に伴う現地法規制・商習慣リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国子会社を含む海外展開に伴う現地法規制・商習慣リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国子会社を含む海外展開に伴う現地法規制・商習慣リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国子会社を含む海外展開に伴う現地法規制・商習慣リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国子会社を含む海外展開について、現地規制・商習慣の差異をリスクとしている。