ヨータイ（5357）・リスク削除
消費税率引き上げによる国内経済への影響
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外景気波及・消費増税による国内景気下押し12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、輸出の低迷が続き、製造業を中心に弱さがみられるなど、足踏み状態が続きました。」
直前四半期まで記載されていた消費税率引き上げによる国内経済への影響は、当年度の経済環境説明および主要リスクでは明示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、日本経済は、底堅さはあるものの消費税率の引き上げや世界経済の減速による影響が懸念されます。」
消費税率の引き上げが国内経済への懸念材料となるとの認識を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、日本経済は、底堅さがあるものの、消費税率の引き上げや世界経済の減速による影響が懸念されます。」
消費税率の引き上げが国内経済への懸念材料となるとの認識を再掲している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「一方、日本経済は、底堅さはあるものの、消費税率の引き上げや世界経済の減速による影響が懸念されます。」
消費税率の引き上げが国内経済への影響をもたらす懸念材料として初めて明示されている。影響が実際に発生したとは記載されていない。