迅速な意思決定と取締役会の活性化・相互監視
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「監査等委員である取締役 ４名（うち社外３名） 取締役（監査等委員でないもの） ４名」
コーポレート・ガバナンス体制図において、監査等委員会および取締役会の構成、指名・報酬諮問委員会との関係、常勤取締役会議・執行役員の体制を再確認している。 - FY2026監査等委員会設置会社移行後の会議開催回数更新有価証券報告書
「当事業年度においては取締役会を年13回開催しました。」「また、監査等委員会は年間13回実施、指名・報酬諮問委員会は年間６回実施、常勤取締役会議は年間12回実施しております。」
監査等委員会設置会社として、取締役会13回、監査等委員会13回、指名・報酬諮問委員会6回、常勤取締役会議12回を開催した。前年度の取締役会16回、指名・報酬諮問委員会5回から開催実績が更新されている。 - FY2025監査等委員会設置会社移行後の会議開催回数更新有価証券報告書
「当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会は、年間16回実施し」「また、監査等委員会は年間13回実施、指名・報酬諮問委員会は年間５回実施、常勤取締役会議は年間12回実施しております。」
監査等委員会設置会社移行後の活動実績として、取締役会16回、監査等委員会13回、指名・報酬諮問委員会5回、常勤取締役会議12回の開催を記載している。 - FY2024監査等委員会設置会社移行後の機関活動実績の更新有価証券報告書
「当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会は、年間14回実施し、」「また、監査等委員会は年間10回実施、指名・報酬諮問委員会は年間６回実施、常勤取締役会議は年間12回実施しております。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会14回、監査等委員会10回、指名・報酬諮問委員会6回、常勤取締役会議12回を開催した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月22日開催の第125回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化、経営の透明性向上、意思決定の迅速化を目的とする体制変更を記載している。 - FY2022会議開催回数の更新有価証券報告書
「当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会は、年間15回実施し、」「また、監査役会は年間13回実施、常勤取締役会議は年間13回実施、経営会議は年間12回実施しております。」
取締役6名中2名が社外取締役、指名・報酬諮問委員会、執行役員制度等の体制を継続している。取締役会は年間15回開催され、前年度の16回から更新された。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役及び監査役の指名・報酬等に係る手続の公正性・透明性・客観性を担保しております。また、独立社外取締役を選任し、取締役会を監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度導入により業務執行機能の強化を図っております。」
従来の迅速な意思決定・相互監視に加え、独立社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会の設置と執行役員制度の導入を記載している。 - FY2020社外取締役・会議運営の更新有価証券報告書
「当社の取締役６名のうち２名は社外取締役であります。」「当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会は、年間16回実施」
社外取締役は前年度の1名から2名となり、取締役数も5名から6名となった。取締役会の開催回数は年間13回から16回へ増加し、監査役会13回、常勤取締役会議12回、経営会議12回を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、社外取締役を含む取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。」
迅速な意思決定、取締役会活性化、相互監視、コンプライアンスを統治の基本姿勢として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、社外取締役を含む取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。」
迅速な意思決定、取締役会活性化、相互監視、コンプライアンスを統治の基本姿勢として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、社外取締役を含む取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。」
迅速な意思決定、取締役会活性化、相互監視、コンプライアンスを統治の基本姿勢として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、社外取締役を含む取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。」
迅速な意思決定、取締役会活性化、相互監視、コンプライアンスを統治の基本姿勢としている。