日本坩堝（5355）・施策収益認識会計基準の年間影響額を確定開示
収益認識会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響424社が書いているテーマ・逆風254社・追い風16社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの424件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022収益認識会計基準の年間影響額を確定開示有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は17,095千円増加し、売上原価は12,545千円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,549千円増加しております。」
収益認識会計基準を当期首から適用し、年間ベースで売上高17,095千円、営業利益等4,549千円の増加影響を開示した。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の適用影響を累計開示有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は48,370千円増加し、売上原価は38,482千円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,888千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高4,837万円、営業利益等988万8千円の増加影響を開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する従来計画が実施段階に入り、商品販売・請負工事の収益認識方法を変更した。適用により当四半期の売上高は66,370千円、営業利益等は15,912千円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、平成34年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。