日本坩堝（5355）・施策金利スワップ契約額減少
金利スワップによる借入金金利変動リスクのヘッジ
FY2018に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
10記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金利スワップによる長期借入金の金利ヘッジ195社が書いているテーマ・逆風107社・追い風83社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。67社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026金利スワップ契約額減少有価証券報告書
「金利スワップ 長期借入金 58,000 24,400」
借入金の金利変動リスクをヘッジする金利スワップ契約額は、前期の143,600千円から58,000千円へ、1年超分は58,000千円から24,400千円へ減少した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。」
金利スワップ等のデリバティブ取引について、前連結会計年度末から著しい変動がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。」
金利スワップ等のデリバティブ取引について、前期末から著しい変動がないと記載している。 - FY2022金利スワップ契約額増加有価証券報告書
「金利スワップ 長期借入金 684,400 458,800」
借入金の金利変動リスクをヘッジする金利スワップ契約額は、前期の437,600千円から684,400千円へ増加し、1年超分も288,000千円から458,800千円へ増加した。 - FY2021金利スワップ契約額半減有価証券報告書
「金利スワップ 長期借入金 437,600 288,000」
借入金の金利変動リスクをヘッジする金利スワップの契約額は、前期の795,200千円から437,600千円へ減少し、うち1年超分も437,600千円から288,000千円へ減少した。 - FY2020金利スワップ契約額減少有価証券報告書
「金利スワップ 長期借入金 795,200 437,600」
借入金の金利変動リスクをヘッジする金利スワップ契約額は、前期の952,800千円から795,200千円に、うち1年超分は795,200千円から437,600千円に減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。」
金利スワップ等のデリバティブ取引について、前期末から著しい変動がないとし、金利変動リスクへの対応状況に重要な変更がないことを示している。 - FY2019金利スワップ契約額減少有価証券報告書
「金利スワップ 長期借入金 952,800 795,200」
借入金の金利変動リスクをヘッジする金利スワップの契約額は11億1,040万円から9億5,280万円に、1年超分は9億5,280万円から7億9,520万円に減少した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引関係のデリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。」
デリバティブ取引について前連結会計年度末から著しい変動がないとし、金利変動リスクへの対応状況に重要な変更がないことを示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「支払利息の固定化を目的としたもので、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」
借入金の支払金利変動リスクに対し、投機目的ではなく金利固定化を目的に金利スワップを利用している。当期末の契約額は11億1,040万円、うち1年超は9億5,280万円である。