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第1四半期2026年4月1日~2026年6月30日連結日本基準売上高19,267百万円前年比 +11.7%進捗 20.7%
営業利益6,348百万円前年比 +5.8%進捗 18.8%
経常利益6,574百万円前年比 +14.9%
純利益(親会社株主帰属)4,466百万円前年比 +15.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益361.96円
期末の財政状態
総資産165,461百万円
うち純資産 151,377 百万円自己資本比率 91.5%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高セラミック部品事業 16,785百万円(前年比 +10.1%)、照明機器事業 2,482百万円(前年比 +23.7%)
セグメント別利益セラミック部品事業 6,444百万円(前年比 +6.3%)、照明機器事業 497百万円(前年比 +47.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高93,300百万円(前年比 +25.3%)
営業利益33,700百万円(前年比 +34.9%)
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正売上高 非開示 → 93,300百万円 / 営業利益 非開示 → 33,700百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想102円 → 110円(+7.8%)
業績の増減要因
情報通信関連において次世代高速通信向けの需要が高水準で推移したこと、照明機器事業でLED需要が高まったこと。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な変更なし)
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、補助金収入 1,221百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 76百万円、固定資産圧縮損 1,196百万円
減価償却費1,364百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,372,000
期末自己株式数32,153
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日~2026年6月30日 |
| 売上高 | 19,267百万円(前年比 +11.7%) |
| 営業利益 | 6,348百万円(前年比 +5.8%) |
| 経常利益 | 6,574百万円(前年比 +14.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,466百万円(前年比 +15.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 361.96円 |
| 自己資本比率 | 当期末 91.5 / 前期末 90.5 |
| 総資産 | 165,461百万円 |
| 純資産 | 151,377百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 93,300百万円(前年比 +25.3%) / 営業利益 33,700百万円(前年比 +34.9%) / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 93,300百万円 / 営業利益 非開示 → 33,700百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 102円 → 110円(+7.8%) |
| セグメント別売上高 | セラミック部品事業 16,785百万円(前年比 +10.1%)、照明機器事業 2,482百万円(前年比 +23.7%) |
| セグメント別利益 | セラミック部品事業 6,444百万円(前年比 +6.3%)、照明機器事業 497百万円(前年比 +47.7%) |
| 減価償却費 | 1,364百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、補助金収入 1,221百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 76百万円、固定資産圧縮損 1,196百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規:0社、除外:0社(重要な変更なし) |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 12,372,000 |
| 期末自己株式数 | 32,153 |
| 業績の増減要因 | 情報通信関連において次世代高速通信向けの需要が高水準で推移したこと、照明機器事業でLED需要が高まったこと。 |
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第1四半期の増収増益は、情報通信関連で次世代高速通信向けの需要が高水準で推移したこと、照明機器事業でLED需要が高まったことによる。通期予想の修正は、情報通信関連及び半導体関連でさらなる需要増加が見込まれるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。