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第三者割当により発行された第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の取得及び消却並びに資金使途の変更に関するお知らせ

第三者割当で発行済みの第12回新株予約権の残存分34,840個を取得し、2026年10月28日に消却する予定です。これにより今後の同新株予約権による資金調達は終了し、ETH関連の資金使途も1,473百万円に減額されます。

読む価値
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規模
1179643520
円(取得・消却により調達されない額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当により発行された第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の取得及び消却

割当予定先
EVO FUND(既発行分の取得相手方)
調達する資金の額

調達予定額:1,801,680,000円、調達済額:622,036,480円、取得・消却により調達されない額:1,179,643,520円

資金の具体的な使途
トレジャリー事業における暗号資産イーサリアム(ETH)購入費用、運用費用及び戦略的投資費用金額 変更後1,473百万円(変更前2,652百万円)・支出予定時期 2026年3月~2031年12月
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額300円。下限行使価額150円があり、150円を下回る価額への修正は行われない
新株予約権の個数
発行総数60,000個、行使済み25,160個、残存34,840個(2026年10月9日現在)、消却後0個
無償取得の事由
第12回新株予約権発行要項第14項第(1)号に基づき、取得日において残存する第12回新株予約権の全部を取得。取得価額は1個当たり28円
企業行動規範上の手続
取締役会決議
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年12月8日 / 種類 第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行 / 金額 当初行使価額300円で全て行使された場合、総額約1,800百万円の資金調達を見込む
業績への影響
2026年11月期連結業績に与える影響は軽微と見込む。また、将来的な株式の希薄化懸念及び潜在株式数が解消され、中長期的な株主価値の向上に寄与するものと考えている
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当により発行された第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の取得及び消却
調達する資金の額調達予定額:1,801,680,000円、調達済額:622,036,480円、取得・消却により調達されない額:1,179,643,520円
資金の具体的な使途内容 トレジャリー事業における暗号資産イーサリアム(ETH)購入費用、運用費用及び戦略的投資費用 / 金額 変更後1,473百万円(変更前2,652百万円) / 支出予定時期 2026年3月~2031年12月
割当予定先EVO FUND(既発行分の取得相手方)
行使価額当初行使価額300円。下限行使価額150円があり、150円を下回る価額への修正は行われない
新株予約権の個数発行総数60,000個、行使済み25,160個、残存34,840個(2026年10月9日現在)、消却後0個
無償取得の事由第12回新株予約権発行要項第14項第(1)号に基づき、取得日において残存する第12回新株予約権の全部を取得。取得価額は1個当たり28円
企業行動規範上の手続取締役会決議
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2025年12月8日 / 種類 第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行 / 金額 当初行使価額300円で全て行使された場合、総額約1,800百万円の資金調達を見込む
業績への影響2026年11月期連結業績に与える影響は軽微と見込む。また、将来的な株式の希薄化懸念及び潜在株式数が解消され、中長期的な株主価値の向上に寄与するものと考えている
この書類が述べていない項目(18件)
発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使期間譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株価が下限行使価額の150円を下回って推移し、追加の資金調達が困難になったためです。残存する新株予約権による将来の希薄化懸念と株式需給への悪影響を解消し、既存株主の利益保護と中長期的な企業価値向上を図るとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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