大規模買付行為への事前警告型買収防衛策
FY2016-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに33社。
- FY2017削除有価証券報告書
「当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、本プランの有効期間満了の時をもって本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。」
事前警告型買収防衛策について、有効期間満了時に継続せず廃止する取締役会決議を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成30年３月開催予定の定時株主総会終結時までであります。ただし、当該有効期間の満了前であっても当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。」
事前警告型買収防衛策を継続し、有効期限を平成30年３月開催予定の定時株主総会終結時までとする仕組みを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成30年３月開催予定の定時株主総会終結時までであります。ただし、当該有効期間の満了前であっても当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。」
事前警告型買収防衛策を継続し、有効期限を平成30年３月開催予定の定時株主総会終結時までとする仕組みを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成30年３月開催予定の定時株主総会終結時までであります。」
事前警告型買収防衛策を継続し、有効期限、株主の判断に必要な情報・時間、買付者との交渉機会を確保する仕組みを再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成30年３月開催予定の定時株主総会終結時までであります。」
事前警告型買収防衛策を継続し、平成30年３月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限、情報・時間・交渉機会の確保を記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
事前警告型買収防衛策の目的、情報・時間・交渉機会の確保を再掲している。有効期限は平成30年３月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。」
事前警告型の買収防衛策、独立委員会、対抗措置を含む仕組みを記載し、有効期限は平成30年３月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。