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ダントーホールディングス(5337)・施策削除

株式会社ツヅキとの包括的業務提携による事業協力

FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2021。

11記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY20212017: 320172018: 320182019: 420192020: 020202021: 020212022: 12022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021削除有価証券報告書
    過去に記載された株式会社ツヅキとの包括的業務提携及びタイル乾式工法等の提案受注活動は、本ファイリングでは明示されていない。
  2. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。」

    タイル乾式工法等の積極提案受注活動を継続している。新たな契約締結や受注額などの具体的実績は記載していない。
  3. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行っており、併せて、更なるコスト削減に努めております。」

    タイル乾式工法等の積極提案受注活動を継続している。株式会社ツヅキとの業務提携に関連する活動として既存施策を再確認しているが、新たな契約締結や受注額は記載していない。
  4. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りましたが、原材料価格の高騰や現場納入の遅れもあり低調に推移しました。」

    株式会社ツヅキとの業務提携に関連するタイル乾式工法等の積極提案受注活動を継続している。新たな契約締結や受注額は記載していない。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。」

    株式会社ツヅキとの業務提携を活用したタイル乾式工法等の提案・受注活動を継続している。研究開発活動では共同開発の内容も記載しているが、新たな契約締結や受注実績は示されていない。
  6. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。」

    株式会社ツヅキとの業務提携を活用したタイル乾式工法等の提案・受注活動を継続している。新たな契約締結や受注実績は示されていない。
  7. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。」

    株式会社ツヅキとの業務提携を活用したタイル乾式工法等の提案・受注活動を継続している。新たな契約締結や受注実績は示されていない。
  8. FY2017再掲有価証券報告書

    「今後の見通しにつきましては、国内経済は政府による各種政策等により引き続き回復基調で推移すると予想されます。このような環境下、当社グループは、株式会社ツヅキとの包括的業務提携契約による事業協力を更に進め」

    株式会社ツヅキとの包括的業務提携に基づく事業協力を更に進める方針を記載しているが、具体的な新規完了事項は示していない。
  9. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「株式会社ツヅキと包括的業務提携契約を締結し、乾式外断熱外壁事業・マンション大規模改修事業等での事業協力を積極的に進めております。」

    株式会社ツヅキとの包括的業務提携に基づき、乾式外断熱外壁事業やマンション大規模改修事業等での事業協力を継続して進めている。
  10. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「株式会社ツヅキと包括的業務提携契約を締結し、乾式外断熱外壁事業・マンション大規模改修事業等での事業協力を積極的に進めることといたしました。」

    株式会社ツヅキとの包括的業務提携に基づき、乾式外断熱外壁事業やマンション大規模改修事業等での事業協力を継続して進めている。
  11. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「株式会社ツヅキと包括的業務提携契約を締結し、乾式外断熱外壁事業・マンション大規模改修事業等での事業協力を積極的に進めることといたしました。」

    株式会社ツヅキとの包括的業務提携契約を締結し、乾式外断熱外壁事業やマンション大規模改修事業等で事業協力を進める施策を初めて記載している。
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