日本特殊陶業（5334）・事実再定義
日特電子株式会社の連結子会社化
FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日特電子の連結子会社化と株式譲渡による連結除外1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は2024年４月に当社が保有する日特電子株式会社の全株式を譲渡しました。これにより当社は日特電子株式会社に対する支配を喪失しています。」
日特電子株式会社の連結子会社化という状態は、2024年4月の全株式譲渡と支配喪失により終了し、連結範囲から除外された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた日特電子株式会社を連結の範囲に含めています。」
日特電子株式会社を連結範囲に含める変更が、第3四半期でも継続して記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた日特電子株式会社を連結の範囲に含めています。」
日特電子株式会社を連結範囲に含める変更が、第2四半期でも継続して記載されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた日特電子株式会社を連結の範囲に含めています。」
日特電子株式会社を従来の非連結子会社から連結範囲へ変更した。