日本特殊陶業（5334）・事実再掲
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用準備
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用対応42社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。」
IFRS第18号について、2027年1月1日以降開始年度からの適用予定と、連結財務諸表への影響を引き続き検討中であることが記載されている。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。」
IFRS第18号及び関連するIAS第7号の改訂について、2027年1月1日以降開始年度からの適用予定と、連結財務諸表への影響を検討中であることを初めて開示した。