Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.及びWells Vehicle Electronics, L.P.自動車部品事業の撤退に伴う一部事業譲渡
日本特殊陶業株式会社の連結子会社であるWells Vehicle Electronics Holdings Corp.及びWells Vehicle Electronics, L.P.
Wells社の自動車部品事業、特に自動車向け修理用電子部品の調達・製造及び販売事業
（米国現地時間）
3日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに3日かかっています。
市場環境の激化により業績の伸び悩みが継続し、将来的にも当初想定していた収益及びシナジーを見込むことが困難となったこと、及び事業ポートフォリオ最適化の方針に照らして経営資源の継続投入が全社戦略に合致しないと判断したこと。
譲渡損及び自動車部品事業からの撤退に関連する引当金等として約150億円程度の営業費用を計上する見込み。一方、法人税等の減少効果により、当期利益を約30億円程度押し上げる見込み。
2027年３月期
2027年３月期の業績予想の修正については、本件以外の影響も含め、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
会社の対応
Wells社の自動車部品事業からの撤退。修理用部品事業をWells Vehicle Electronics AEM, LLCへ譲渡。
Wells社の法人清算に伴い税務上の損金算入が想定され、法人税等が減少する見通し。自動車部品事業からの撤退に伴う営業費用を税効果が上回り、当期利益を約30億円程度押し上げる見込み。
今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.及びWells Vehicle Electronics, L.P.自動車部品事業の撤退に伴う一部事業譲渡 |
| 発生日 | 2026年８月７日（米国現地時間） |
| 対象となる主体 | 日本特殊陶業株式会社の連結子会社であるWells Vehicle Electronics Holdings Corp.及びWells Vehicle Electronics, L.P. |
| 対象拠点・対象製品 | Wells社の自動車部品事業、特に自動車向け修理用電子部品の調達・製造及び販売事業 |
| 原因 | 市場環境の激化により業績の伸び悩みが継続し、将来的にも当初想定していた収益及びシナジーを見込むことが困難となったこと、及び事業ポートフォリオ最適化の方針に照らして経営資源の継続投入が全社戦略に合致しないと判断したこと。 |
| 業績への影響額 | 譲渡損及び自動車部品事業からの撤退に関連する引当金等として約150億円程度の営業費用を計上する見込み。一方、法人税等の減少効果により、当期利益を約30億円程度押し上げる見込み。 |
| 計上する会計期間 | 2027年３月期 |
| 業績予想への影響 | 2027年３月期の業績予想の修正については、本件以外の影響も含め、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。 |
| 停止した業務 | Wells社の自動車部品事業からの撤退。修理用部品事業をWells Vehicle Electronics AEM, LLCへ譲渡。 |
| 今後の見通し | Wells社の法人清算に伴い税務上の損金算入が想定され、法人税等が減少する見通し。自動車部品事業からの撤退に伴う営業費用を税効果が上回り、当期利益を約30億円程度押し上げる見込み。 |
| 続報の予定 | 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。市場環境の激化により業績の伸び悩みが続き、将来的にも当初想定した収益やシナジーを見込むことが困難になったため。また、事業ポートフォリオ最適化の方針に照らして、本事業への経営資源の継続投入は全社戦略に合致しないと判断したため。