読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
64636
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ)
誰に、どれだけ出るか64,636株
当社普通株式 64,636株(最大)
NGK従業員持株会64,636株(最大)
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,426.0円
調達する資金の額
払込金額の総額:286,078,936円(最大)、差引手取概算額:非開示
発行済株式総数
0.02%(発行済株式総数285,993,496株に対して。総議決権個数2,812,875個に対しても0.02%)
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2027年1月27日から本持株会の会員資格を有する当社の使用人の地位を退職する日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。正当な事由による退会の場合は退会申請受付日等をもって解除する。
無償取得の事由
対象従業員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
基幹職(組織長):最大479名(事業部長・統括部長級 最大10名300株、部長級 最大144名200株、グループマネージャー級 最大325名100株)。追加付与対象者:最大5名、追加付与株式数合計最大336株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、対象従業員の会員持分の引出しが制限される。譲渡制限期間は2027年1月27日から本持株会の会員資格を有する当社の使用人の地位を退職する日まで。
払込期日
2027年1月27日
払込金額の算定根拠
2026年11月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における終値4,426.0円。終値平均に対する乖離率は1か月(2026年10月20日~11月19日)-5.73%、3か月(2026年8月20日~11月19日)-13.59%、6か月(2026年5月20日~11月19日)-23.44%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員(うち社外監査役2名)が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年11月25日 / 種類 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分 / 金額 非開示
業績への影響
当社の企業価値の増大に寄与するものと考えている。市場への影響は軽微であると判断している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ) |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 64,636株(最大) |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,426.0円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額:286,078,936円(最大)、差引手取概算額:非開示 |
| 払込期日 | 2027年1月27日 |
| 割当予定先 | 名称 NGK従業員持株会 / 株数 64,636株(最大) |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、対象従業員の会員持分の引出しが制限される。譲渡制限期間は2027年1月27日から本持株会の会員資格を有する当社の使用人の地位を退職する日まで。 |
| 希薄化率 | 0.02%(発行済株式総数285,993,496株に対して。総議決権個数2,812,875個に対しても0.02%) |
| 発行済株式総数 | 285,993,496株(2026年9月30日現在) → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年11月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における終値4,426.0円。終値平均に対する乖離率は1か月(2026年10月20日~11月19日)-5.73%、3か月(2026年8月20日~11月19日)-13.59%、6か月(2026年5月20日~11月19日)-23.44%。 |
| 譲渡制限期間 | 2027年1月27日から本持株会の会員資格を有する当社の使用人の地位を退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。正当な事由による退会の場合は退会申請受付日等をもって解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象従業員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 基幹職(組織長):最大479名(事業部長・統括部長級 最大10名300株、部長級 最大144名200株、グループマネージャー級 最大325名100株)。追加付与対象者:最大5名、追加付与株式数合計最大336株。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員(うち社外監査役2名)が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2025年11月25日 / 種類 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 当社の企業価値の増大に寄与するものと考えている。市場への影響は軽微であると判断している。 |
この書類が述べていない項目(11件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生の増進、当社株主との価値共有、企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、対象従業員の財産形成の一助とするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。