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決算5333NGK建設・資材

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.6%増、営業利益が37.2%増となり、最終利益も64.1%増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は106円に増額されている。

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規模
37.2
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高184,147百万円前年比 +10.6%進捗 25.9%
営業利益32,631百万円前年比 +37.2%進捗 30.5%
経常利益33,724百万円前年比 +38.3%進捗 32.1%
純利益(親会社株主帰属)29,374百万円前年比 +64.1%進捗 35.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益103.26円
期末の財政状態
総資産1,222,440百万円
うち純資産 818,423 百万円自己資本比率 66.2%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高エンバイロメント事業 107,121百万円(前年比 +8.8%)、デジタルソサエティ事業 62,660百万円(前年比 +32.8%)、エネルギー&インダストリー事業 14,977百万円(前年比 -29.5%)
セグメント別利益エンバイロメント事業 22,865百万円(前年比 +19.0%)、デジタルソサエティ事業 8,243百万円(前年比 +53.2%)、エネルギー&インダストリー事業 1,534百万円
地域別売上高地域 日本 / 当期 35,140百万円 / 前年同期 38,252百万円、地域 北米 / 当期 42,348百万円 / 前年同期 37,435百万円、地域 欧州 / 当期 41,428百万円 / 前年同期 37,606百万円、地域 アジア / 当期 62,313百万円 / 前年同期 51,054百万円、地域 その他 / 当期 2,915百万円 / 前年同期 2,109百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高710,000百万円(前年比 +6.0%)
営業利益107,000百万円(前年比 +12.6%)
経常利益105,000百万円(前年比 +10.3%)
純利益82,000百万円(前年比 +36.8%)
年間配当予想80円 → 106円(+32.5%)
業績の増減要因

自動車販売の底堅さと製品需要の堅調、AI用途の半導体需要増加、円安が増収・増益に寄与。NAS電池の製造・販売活動終了決定によりエネルギー&インダストリー事業は減収。電子デバイス事業の組織再編に伴う法人税等負担額の減少等により最終利益が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更は無。新規・除外の会社数および社名は非開示。
減損損失当第1四半期は計上なし(損益計算書上「-」)。対象資産は非開示。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 15百万円、投資有価証券売却益 0百万円、補助金収入 72百万円 / 特別利益合計 88百万円 / 特別損失 固定資産処分損 177百万円、減損損失 - / 特別損失合計 177百万円
減価償却費14,682百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数285,993,496株
期末自己株式数4,629,795株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高184,147百万円(前年比 +10.6%)
営業利益32,631百万円(前年比 +37.2%)
経常利益33,724百万円(前年比 +38.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益29,374百万円(前年比 +64.1%)
1株当たり当期純利益103.26円
自己資本比率当期末 66.2% / 前期末 65.0%
総資産1,222,440百万円
純資産818,423百万円
通期業績予想売上高 710,000百万円(前年比 +6.0%) / 営業利益 107,000百万円(前年比 +12.6%) / 経常利益 105,000百万円(前年比 +10.3%) / 純利益 82,000百万円(前年比 +36.8%)
年間配当予想80円 → 106円(+32.5%)
セグメント別売上高エンバイロメント事業 107,121百万円(前年比 +8.8%)、デジタルソサエティ事業 62,660百万円(前年比 +32.8%)、エネルギー&インダストリー事業 14,977百万円(前年比 -29.5%)
セグメント別利益エンバイロメント事業 22,865百万円(前年比 +19.0%)、デジタルソサエティ事業 8,243百万円(前年比 +53.2%)、エネルギー&インダストリー事業 1,534百万円
地域別売上高地域 日本 / 当期 35,140百万円 / 前年同期 38,252百万円、地域 北米 / 当期 42,348百万円 / 前年同期 37,435百万円、地域 欧州 / 当期 41,428百万円 / 前年同期 37,606百万円、地域 アジア / 当期 62,313百万円 / 前年同期 51,054百万円、地域 その他 / 当期 2,915百万円 / 前年同期 2,109百万円
減価償却費14,682百万円
減損損失当第1四半期は計上なし(損益計算書上「-」)。対象資産は非開示。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 15百万円、投資有価証券売却益 0百万円、補助金収入 72百万円 / 特別利益合計 88百万円 / 特別損失 固定資産処分損 177百万円、減損損失 - / 特別損失合計 177百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更は無。新規・除外の会社数および社名は非開示。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数285,993,496株
期末自己株式数4,629,795株
業績の増減要因自動車販売の底堅さと製品需要の堅調、AI用途の半導体需要増加、円安が増収・増益に寄与。NAS電池の製造・販売活動終了決定によりエネルギー&インダストリー事業は減収。電子デバイス事業の組織再編に伴う法人税等負担額の減少等により最終利益が増加。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

グローバルの自動車販売が底堅く当社製品需要が堅調だったこと、AI用途の半導体需要が大きく増加したこと、円安が増収に寄与したことが増収要因。最終利益は、電子デバイス事業の組織再編に伴う法人税等負担額の減少等により増加した。一方、NAS電池の製造・販売活動終了の決定によりエネルギー&インダストリー事業は減収となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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