読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
119500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか119,500株
当社普通株式119,500株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・43,500株
当社の取締役を兼務しない執行役員（一時的でない海外居住者である執行役員を除く）23名・76,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき7,473円
発行価額の総額893,023,500円
調達する資金の額
払込金額の総額893,023,500円、差引手取概算額0円（対象者への金銭報酬債権の現物出資によるため）
株式報酬の総額
金銭債権合計893,023,500円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額4億円以内。
資金の具体的な使途
該当なし（対象者に支給された金銭債権を現物出資財産として処分するため、会社への資金調達なし）
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分のみ）
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月21日から、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、常勤参与又は特任参与のいずれの地位をも退任した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの本役務提供期間中、継続して対象となる地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。正当な事由による退任時は、在任期間に応じた株数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、全部を無償取得。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 43,500株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員（一時的でない海外居住者を除く） / 人数 23名 / 割当株数 76,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
払込期日
2026年7月21日
払込金額の算定根拠
2026年7月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値7,473円。終値を基礎とし、特に有利な価額とならない範囲で決定。
企業行動規範上の手続
指名・報酬諮問委員会の諮問を経た。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式119,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき7,473円 |
| 発行価額の総額 | 893,023,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額893,023,500円、差引手取概算額0円（対象者への金銭報酬債権の現物出資によるため） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（対象者に支給された金銭債権を現物出資財産として処分するため、会社への資金調達なし） |
| 払込期日 | 2026年7月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 43,500株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員（一時的でない海外居住者である執行役員を除く） / 人数 23名 / 株数 76,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値7,473円。終値を基礎とし、特に有利な価額とならない範囲で決定。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月21日から、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、常勤参与又は特任参与のいずれの地位をも退任した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの本役務提供期間中、継続して対象となる地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。正当な事由による退任時は、在任期間に応じた株数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、全部を無償取得。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 43,500株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員（一時的でない海外居住者を除く） / 人数 23名 / 割当株数 76,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計893,023,500円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額4億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬諮問委員会の諮問を経た。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価への感度を高め、株価変動によるメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。